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◆事務所通信◆

いよいよ平成28年1月からマイナンバー制度の導入となりました。個人番号だけでなく、法人番号も各会社宛に届けられています。これらに対する準備について皆さんに少しお伝えしていくつもりです。扶養控除申告書とは別にマイナンバー管理表を作成し、保管すれば申告書は従前どおりにマイナンバーを記載せずに済みます。(2015.12.8)

経理は現金を合わせないといけないという当たり前のこと

 いつも職員や創業塾において話す内容をお伝えします。
会社は営利目的で成り立っています。
それでは、その会社が倒産しないようにするためには何に注意すべきでしょうか?
 答えは資金繰りを詰まらせない。つまり明日の支払いをきちっと行うことです。
実際に今いくらお金があり、いくら必要かを正しく把握することが大事です。当たり前ですね。今年の結果が赤字であったことが倒産ではありません。赤字が続いてお金が不足した結果、倒産が起きるのです。
 それではお金の管理での注意点をお話いたします。

 一つは現金の残高は合わせる事。これは帳簿上の残高と実際の現金の残高を合わせる事を意味しています。そのためには現金の定義、つまり現金とは何を指すかを決めていないといけません。手提げ金庫と自販機やレジのつり銭、明日の普通預金に預け入れるための袋に入った現金等です。
 公私混同しないように社長の財布と会社のお金を分ける必要がありますね。現金すら合わないということは、複式簿記では、他の勘定科目もあっていないということです。
 二つ目は会社の経理を担当するならば、会社のお金が出た日で記載しなさいという事です。例えば今日は8月15日に社長が立て替えてくれた交際費と高速道路代の2万円の領収書を精算したとします。実際に社長が支払ったのは、領収書の日付が6月20日だったのですが、これは社長のお財布からの支払いの日です。会社のお金が動いたのは現金で精算した8月15日の今日です。会社のお金を記録していることを忘れないでください。
(2017.8.15)

今年の確定申告について

みなさんこんにちは。ようやく確定申告のシーズンが終わりました。一息です。
今日は今年の確定申告で話した内容を披露させていただきます。

青色事業専従者について
個人の方は、家族単位で収入も経費も考えてください。家族への給料や家賃の支払いは経費になりません。また収入も然り。例外として青色専従者給与の届け出を3月15日までに提出することで、その範囲内の金額を経費として認めてもらえます。但し年間の勤務日数が6か月を超えることが必要ですし、原則は当該業務に支障をきたすようなアルバイトをした場合には否認されます。

消費税の課税事業者とはいつの時点を指すのか
消費税は国内における取引について「課税事業者」の方が申告の必要が出てきます。計算方法は課税売上(預かり消費税額)? 課税仕入(控除対象消費税額)=納付税額。
通常は開業から3年目の事業年度から申告を行います。しかし前年度中に来年から課税事業者として申告を行いたいと届け出をすると、支払った消費税が多い場合には納税額を取り戻すことが出来ます。ここで注意。開業一年目だけは前年中に届け出を出せないので、開業年度が始まってからでも提出が出来ますが、開業とは「何時から」かを検討してください。例えば店舗の建設のための契約を10月に取り交わし、翌年の3月に完成し、5月から開業したとします。開業は10月とみなすので、3月に届けを提出しても還付の計算を行うことはできません。契約をしたら直ぐに届け出を出しましょう。
個人の方が居住用の土地建物を売って、新たに買い替えをする際には、発生した売却損失を他の所得と相殺できる住居の売却損は、給与所得等の他の所得と相殺できません。しかし住宅ローンが存在する場合には特定居住用財産の損失という相殺を行う扱いが出来ます。また、その年度における所得制限はありません。同時にローン控除を受けることもできます。

ローン控除においては助成金や住宅資金の贈与特例を受けた場合には建物の価額から控除しなくてはいけない
ローンで住宅を購入した際のローン控除の特例を受けるには、借入金と建物本体の金額を比べて小さい金額の1%の税額控除が出来ます(物件によっては異なります)。この際に太陽光パネルの取得に伴う助成金やゼッチというエコ住宅取得の助成金は本体金額から除きます。また両親や祖父母からの住宅資金の贈与特例を受けた場合には、当該金額も除く必要があります。(2017.3.15)

平成28年1月1日以後の相続または遺贈の場合に必要とされるマイナンバー関連の書類について

 平成28年1月1日マイナンバー法の施行により、マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、虚偽申請や各種証明書の不正取得を未然に防ぐため、本人確認処理の提示が必要となりました。以下、税理士が代理申請するケースを取り上げます。

税務申告においては税目によっては電子申告が出来るものと出来ないものとがあります。
今回取り上げるのは電子申告が出来ない相続税と準確定申告の手続きにおいて添付すべき書類を確認いたします(9月14日現在)。

<代理人が申請するケース>
「申告書にマイナンバーを記載し、関連書類を提出すべき方」 

 <相続税>
 相続人のみ被相続人(亡くなった方)や成年後見人は不要です
 <所得税の準確定申告(相続後4か月以内)>
 扶養親族等(相続人の方) 

①申請者本人の番号を確認する書類(写し)
 ・個人番号カード(写真入り)
  又は
 ・通知カード(写真が入っていないもの)または住民票の写し(マイナンバー記載あり)

②代理人の「身元確認」書類(写し)
 ・税理士証票

③申請者の「代理権の確認」
 ・税務代理権権限証明書

 依頼者である相続人等の方は、必要な方のマイナンバーの確認と①の確認書類(写し)のご用意をお願いいたします。(2016.10.1改定)

相続の手続きにおける注意点

今回は相続の手続きに関する注意点をお話しいたします。
(1)生命保険金は保険契約の対価として支払われるものであり、遺産にはあたらない
 相続財産を、相続人が分配するために遺産分割協議書を作る際に、相続財産にわざわざ入れる事はありません。その保険を受け取る相続人には、法定相続分の財産の取得の他に生命保険金を受け取れることになります。但し相続財産と同額になる程の保険金のように著しい不公平を招く際は、相続税情は税務署に否認されることもありますのでご注意ください。
(2)愛人やその子に公正証書での遺言書を作成できるか?
 不倫関係を継続・維持するためになされたものは、公序良俗に違反し無効です。
(3)相続人の中に行方不明者や外国に在住する等の不在者がいる場合に遺産分割協議書が作れるか?
 原則は協議書には全ての相続人の署名捺印(実印で)が必要です。行方不明者がいる場合には不在者財産管理人の選任が必要です。また外国に在住する相続人がいる場合には、在住する国の領事館で認証を受ける必要があります。認知症の方は後見人の選任が必要です。
(4)相続放棄を受けるためには、相続発生後に預金や土地に手を付けると認められない
 プラスの財産よりも借金が多い場合には相続を放棄することで引き継がない事も出来ます。但し相続を知った日(実際には亡くなった日)から3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。但し相続日以降に預金を下ろしたり、被相続人の車の名義変更をしたりすると、相続を単純承認したとみなされ、放棄する事は出来なくなります。
放棄を予定している方は注意しましょう。
※預金を凍結される前に引き出しておこうとする方がいますが、放棄が出来なくなる可能性がありますのでご注意ください。(2016.4.28)

ローン控除での建物の取得費になる金額、銀行と信用保証協会の借入限度額の目安について(2016.2.9)

(1)住宅借入金等特別控除(ローン控除)で住宅の取得費として考える金額
①取得費と印紙等の費用   これは分けて建物本体だけを取得費とする。
②贈与特例での受入金額   住宅取得資金贈与の特例を受けた金額は建物の取得費から除く。
③建築費と太陽光パネル(や燃料電池)の関係
イ 太陽光パネルの取得にともなって受け取った補助金はローン控除の対象となる建物
本体の建築費から除く
ロ 太陽光パネルの金額を建物金額本体から除く
  ※別途追加契約を結んでいる場合には取得費に加算しない。また積水ハウスの様に本契約に含んでいる場合には控除しなくて良い。
(2)銀行と信用保証協会の借入限度の目安について
今回は京葉銀行の行員の方からお聞きしました。
①民間の金融機関の借入限度額の基準と県の公的機関である信用保証協会の融資に対する補償限度額(借入保証してくれる額)の限度額の基準は当然異なる。


運転資金に対する限度額の目安(京葉銀行)
 1)キャッシュフローに問題が無いこと。売上―経費=利益であるが、この利益の範囲内で借入金の返済が出来る事が基準となる。
 2)債務超過状態ではない事。つまり会社の貸借対照表の「純資産の部、つまり旧 資本の部」がマイナスの状態でない事。
 3)債務超過ではなくても、純資産の部の繰越損失の金額が当期利益の2倍以下の額で収まっている事。それ以上だと返済が出来なくなったとみなされる。
 4)役員からの借入金は資本金と同等に扱ってくれるが、この役員借入金を役員に返済しないこと。返済しないから資本金と同等に扱ってくれる。取り崩しに注意。

設備資金についての限度額の目安(千葉銀行)

 設備資金は、(利益+減価償却費)×20年の範囲までならば可能です。


③信用保証協会の融資の限度額の目安
 1)融資枠が決まっているので限度を確認する事
信用保証協会は県の機関である。したがって県の融資制度を利用する場合にはその融資制度の使途(運転資金や設備資金)別の限度枠を超えていない事に注意する。
 2)当該法人における形式基準による融資限度額について
売掛金の回収期間(サイト)や会社の個別の財務状況にもよるが、一般的に売上代金の月商(毎月の売上金額)の3か月程度が融資の限度と思われる。
または(売掛金+棚卸高-買掛金)=運転資金 の3か月分
※飲食店のような現金商売では運転資金は不要なので、月商の1か月が限度、不動産屋さんが物件を仕入れるための資金は販管費とは区別して個別に検討する等、ケースが異なることに注意する。
(2016.2.9)

申告納税制度と年末調整、所得税の損金参入要件(2015.12.8)

いよいよ年末です。お元気にお過ごしですか。今年やり残した仕事は早くかたずけたいですね。一年間お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。今日は青山学院大学法学部の三木義一教授の講義を紹介いたします。
  年末調整と確定申告の話
 (申告納税制度を骨抜きにした年末調整制度)
 最初に三木先生から税理士会が小中高校において行っている租税教室において、納税の義務が国民にはあるというのは誤りを教えていることであるとお叱りを受けました。 憲法は「国民の権利」を定めた契約であり、主権者である国民が政治家や官僚に対して命令する規範である。 従って憲法30条の「納税の義務」は、政治家が明治憲法に存在したものを戦後の新憲法制定時に滑り込ませたものであり、不要なものと考えられる。
 国民が主体となって申告書を作る「申告納税制度」を崩すために昭和22年に作られたものが企業が行う年末調整であり、給与所得においては実額ではない給与所得控除を制定した。この結果確定申告書提出者はたったの18%しかいなくなってしまった。
 日本においては税と社会保障の一体化として消費税が捉えられているが、税を考えるよりも前に健康保険料が高所得者にとっては優遇する事となり、逆進性がはなはだしいものとなっている。
 (ピケティが指摘した格差とタックスヘイブン)
 フランスの経済学者ピケティが話題になったが、彼が言ったことはたった一つ。(税引き前)資本収益率は世界経済成長率よりも常に高いが、その差は20世紀に減少し、21世紀には再び拡大しそうだ。つまり富は資本家に集まっていき、格差が広がるという事である。  ただし税引き後でみると1913年から2012年までは逆転していた。 最高相続税率は1980年代になると、英米等は大きく引き下げを行い、米国では1980年に70%だったのが2013年には35%まで下がっている。現在問題となっているのは、国境の問題であり、タックスヘイブンと呼ばれる国ごとの税率の違いを利用する本店移転等である。現在のもっとも露骨に現れている地域はシティ、ロンドン、マンハッタン等の米英が金融取引を優遇している箇所である。国際協調が必要であるが、国の収入の多くを賄う英が金融取引における「通貨取引税」導入を求めるEUと利害が相反し、租税戦争が発生している。
 (所得税の損金算入要件)
 所得税において、損金とは必ずしも業務と「直接」関係していることが必要ではない。例えば弁護士の支払う弁護士会の懇親会費用(飲食代)のように「業務に関係」するものは損金となる。「直接関係性」が問題視されるのは売上原価等に限られます(所法37条)。つまりそれ以外の販売費等は期間対応が求めれられますが、業務について生じた費用になれば損金性に問題はありません((※1)昭和38年12月の税制調査会「所得税及び法人税の整備に関する答申」より)。外国の税法では「通常かつ必要な経費」という規定があるそうですが、日本の規定にはありません。ご注意ください。
 (※1)泥棒の所得も課税対象となったことに伴い、損金の範囲も広がった。(2015.12.8)

譲渡と健康保険の注意点(2015.11.14)

<譲渡と健康保険の関係の注意点>最近よく質問される事項に、譲渡をした場合に健康保険の負担が増えるというものがあります。そこで注意すべき点を検討してみましょう。①株式の損益通算をするために、確定申告をして上場株式を売却した場合、70歳以上の高齢者の負担割合が増える事がある。⇒収入(入金)があった事で判定される (説明) 70歳以上の方の医療機関等窓口での自己負担割合(高齢受給者証)への影響市・都民税の課税標準額が145万円以上で3割負担となった場合でも,一定の収入金額未満であれば,申請により2割負担または1割負担になることがあります。その際は,申告された「株式等の譲渡等の収入金額を含む」全ての収入金額で判定されます。(注)損益通算後に所得(収入から経費を差し引いた額)がマイナスであっても,通算前の収入金額が,高齢受給者証の収入判定に使用されます。②主婦が土地を売った場合には、社会保険から外れて国民健康保険に加入しないといけない事がある。 (説明)ご主人が社会保険に加入している場合の専業主婦(配偶者控除の対象者)が持っていた土地を売却した場合には、社会保険を脱退して、奥さん自身が国民健康保険に加入しないといけない場合があります。もちろん土地の譲渡は一過性のため、翌年度は新手馬手ご主人の社会保険に再度加入し直すことが出来ます。ここで問題は社会保険には政府管掌のものと、組合健保の二種類がある事。政府管掌は全国一律ですが、組合健保にはその組合ごとに規約が異なる事。ご主人の加入している社会保険が組合健保の場合には確認をしてみた方が良いでしょう。蛇足ながら、土地の売却で所得が多く出た場合には、その年のご主人の配偶者控除は取れなくなることがありますのでご注意ください。(2015.11.14)

マイナンバー制度導入の目的(マイナンバーの準備②)

そもそもマイナンバー制度導入の目的は何だったのだろう? 読み解くキーワードは税、健康保険、年金の手続きを行うためだけに使うというマイナンバーの使用目的に注目してみました。 ①所得の確実な把握と、受け取るべき人への公平な給付の実現 ※年金や失業給付の不正受給防止 ②健康保険や年金を受け取る資格者(個人)の登録や抹消の手続きを事業主が行うようになる ③各個人の方は、マイナポータルというサイト(パソコンによるホームページの様なもの)を持つようになり、各自それを通じて履歴や実態を把握するようになる 大きく分けると以上の理由が考えられる。実は年金機構(または社会保険庁)が責任をもって管理しきれなかった個人情報や履歴を、勤務先の事業所の責任で管理させる、つまり「責任の転嫁」を行うものと言えます。  また各個人の年金の受給に関しての登録誤りに関しての苦情はすべて事業所が引き受けることとなり、また個別の情報に関しての正誤の確認は(マイナポータルをパソコンから確認することで)自己責任で管理するというものである。つまり役所の責任で管理していた健康保険、雇用保険、年金等の情報や支給に関する問題は、事業主や各個人に置き換えられたということです。個人が訴える相手が役所から事業主に変わるというものです。だから事業主さんは従業員さんの就業開始や現在の勤務状況、退職等の記録をもれなく且つ削除履歴まで保存し続ける必要が出てくるのです。とても大学ノートにメモをしておけば良い等とは言っていられませんね。中小企業もずぼらな処理をしていては大けがをするという事です。中小企業も年金機構と同様の注意や保管をする必要があり、それに対応したコンピュータソフトの導入が求められています。 マイナンバーの通知カードは原則として住民票のある場所に送られます。但しDV被害等で住所を知られたくない場合には、市町村に申請して居所に送ることも出来ます。但し申請書は9月25日必着です。 改正マイナンバー法の成立によって、2018年から個人の預金口座においても、任意で個人個人のマイナンバーを付けることが出来る様になりました。(2015.9.4)

マイナンバーの準備①

最近、新聞やテレビで盛んに報じられているマイナンバーについての話です。本年度の10月に個人に対し、新たに個人番号が付され、通知カードが「住民票のある住所」に届けられます。そしてそのカードで各人が確認をした後、来年一月から個人番号カードが希望者に公布されます。通知カードはこの際に交換となります。通知カードには写真が付いていないため、身分証明書としては使えません。 利用目的は社会保障と税に限られております。税に関しては年末調整を行う際には必ず本人の確認(なりすましを防ぐため)と番号の確認をする必要があります。また年末調整においての扶養家族に対しても同様に身元と番号の確認が必要になります(年末調整の対象者が家族に確認してください)。 これから詳細を逐次報告いたします。先ずは住民票と現在の住所が異なる方は、一致させるようにお願いいたします。          (平成27年6月14日)

確定申告(特に退職所得)と海外持ち出し株式の注意

 いよいよ2月になりました。雪の心配が必要なくらい寒い毎日が続きますね。今日は確定申告を迎えての話と、今後の税制についての情報をお伝えいたします。
 所得税や相続税の特例を受ける場合には、申告書に記載して提出をしなくてはいけません。例えば自宅を売却して利益が出た場合、3,000万円の特別控除などがこれに該当します。 また、相続税の様に、足切り金額(3,000万円+法定相続人×600万円)等以下の財産が明らかな場合には、原則として申告書の提出は不要となります。

◎退職所得に関する注意点
 退職金を受け取った場合には、原則として確定申告の対象となります。通常は退職金支払い時に当該支払額から20.42%の源泉所得税が天引きされます。そのため天引きされた所得税額の精算は、本人が確定申告で行うことになります。
 一方退職の日までに勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」提出すると、改めて確定申告をする必要が無く、納税が終了されます。但し納税額がある場合には当該退職金から所得税と住民税を事業主は徴収してください。退職所得には控除額があり、その金額以下(勤続20年の場合は800万円)ならば徴収不要となります。
 退職所得の計算=(退職金の収入金額ー※退職所得控除)×1/2
※退職所得控除 勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円未満のときは80万円)
20年を超える場合 800万円+{70万円×(勤続年数―20年)}

※注意!  従業員を解雇する際に30日分の支払額として渡される「解雇予告手当」は給料ではなく、  退職金となります。また退職前提の有給休暇の買い取りも退職所得となることに注意してください。
(今月の情報)平成27年度税制改正大綱(抄)より・海外に時価1億円以上の有価証券を持つ居住者(※)は売却していなくても含み益に課税する。(但し納税猶予も選択できる。) (※)出国直税10年以内において5年を超えて居住者であった者がこれに該当いたします。資産家の方はご注意ください。(2015年2月10日)

贈与税の非課税制度とマイナンバー制への準備について(2014.12.19)

 ①政府は、結婚や出産育児費用を目的に贈与を受けた場合に、贈与税を非課税化する制度を新設する方針を明らかにした。早ければ2015年度税制改正大綱に盛り込む。
 新制度では、親や祖父母などが、結婚式の挙式費用・新居の家賃・出産費・ベビーシッター代・乳幼児の治療費・保育費など、結婚や出産育児を目的として贈与をした場合に、子や孫1人につき一定額を上限に贈与税がかからなくする。上限額は、1000万円~1500万円を軸に調整する。但し子や孫が一定の年齢になった時点で使い残した分には、その時点で贈与税がかかることになる。(税理士新聞1470号から一部抜粋)
 ②全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および関連法が成立しました(マイナンバー制)。
 番号法では自治体が関与する行政手続きについて多く規定されていることから、現在は自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用開始、2017年には自治体を含めた情報連携の開始に向けてシステム改修、業務運用の見直しなどが実施されています。
 一方、番号法で規定する行政手続きの中には、市町村などの行政機関・自治体などだけでなく、民間企業が関わる、あるいは担う手続きも含まれ、原則全ての民間企業で番号制度対応に向けた準備が必要になります。 そもそも税制においての導入目的は、例えば国税と地方税がバラバラに管理されている現在、国民の所得を正確に把握できず、公平な社会保障給付ができない事、低所得者に対する給付つき税額控除を導入するための所得捕捉ができない等を解消することにあります。
 ここで注意すべきは会社の法人番号はオープンになりますが、個人個人の氏名や住所、生年月日、性別などの個人情報が漏れると最高4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または併科という厳罰が付いてきます。具体的には源泉徴収票や給与支払報告書などの情報が会社の社員に漏れるようなケースが挙げられます。対策を練らないといけませんね。(2014.12.19)

売上の区分に注意を払おう

《売上区分の重要性》 創業補助金の申請業務を行って気付いた事についてお話しします。 昨年の第2次申請に於いて見事に受理されたお客様について、この度その計画に基づいて実際に支出した報告を支援センターに提出しました。報告書については予想どおりに多くの手直しを求められました。記載説明会に於いて、経費は普通預金からの振込または一度同額を現金として引き出したものでなければ特定が困難となるため助成金の対象に出来ず、その結果人件費や広告費の多くは認められない、また受理後の支出分のみしか認めない等との事。 大幅な補助金額の減少を伴ってしまうという事でした。
実際には現金取引の多い業種だった為、預金への出し入れをせずにレジ売上から直接支払ったという事で、他の受理者の実例を模倣して再作成を試みてみました。現在審査中です。皆さんも注意事項には十分神経を使って報告を行って下さい。
さてもう一つ。決算書には売上について部門毎または業種毎に分けて記載をしましょうという話です。実はこの件については全く異なるお二人から指摘を受けております。一人目は事業再生補助金申請に於いて銀行に承諾印を貰いに行った際の指摘です。結局この時には再生支援には至らず、更なる融資を受けることとなったのですが、そこでお説教を受けて帰ってきました。実は対象となった企業が不動産業を営んでおりましたが、社長さんが一級建築士でもあり、それを活かしてのリフォーム売上もありました。私の指導では消費税を意識して建物売上の一部として土地売上と区分していたのですが、これでは不動産業としてのみの融資しか受けられない、建設業としての売上を別途作るように指摘を受けました。また別の金融機関からも融資にはストックに対しての融資とフローに対しての性格も勘案して考えてみて下さいと指摘を受けました。右から左に商品を売り捌くだけの業界ではその事だけに専念すべきであり、改善の余地は無いとのことでした。実際には建売の建築期間が融資の返済までに未完成だったので、工期を管理して返済期日までに売り切るようにしましたが、説明の仕方にも注意が必要と痛感致しました。
部門別管理という趣旨からも計画の達成度を見る上で売上を区分することが重要ですね。融資への取り組みは奥が深いです。(2014.11.10)

雇用促進税制・所得促進税制について

"青色申告書を提出している法人または個人事業者"の従業員の数が増えたり、給料の支払合計金額が増える事で税金を減額してくれる優遇税制の話をいたします。
 前者は「雇用促進税制」といい、平成26 年4 月1 日から平成28 年3 月31 日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成27 年1月1日から平成28 年12 月31 日までの各年)において、二人以上(かつ雇用増加割合10%以上)雇用が増加する事で一人当たり40万円の控除が受けられる(中小企業の場合は法人税額の20%が限度)という制度です。ハローワークに雇用促進計画を事前に届け、その報告を2か月以内に提出する必要があります。
 後者は「所得促進税制」といい、人数ではなく、給与金額が増加し続けている場合に中小企業では当該増加額の20%相当額の税額控除が出来るというものです(法人だけではなく、今年からは個人でも使えます)。  青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者(法人の使用人のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者であり、役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員は除かれる)に対して給与等を支給する場合において、次の3つの要件を全て満たす場合において、その雇用者給与等支給増加額の10%(20%)相当額の税額控除が出来ます。但し1年間で20%超の部分は切り捨てとなります。
 ①当期の「雇用者給与等支給増加額」/「基準雇用者給与等支給額」≧2%(注)
 ②当期の「雇用者給与等支給増加額」≧前期の「雇用者給与等支給額」
 ③当期の「平均給与等支給額」>前期の「平均給与等支給額」(平均給与等支給額の対象給与等→継続雇用者への給与等(適用年度およびその前年度の両方で支給を受けた一般被保険者への給与等))
 (注)基準年度と比べて平成25年度および平成26年度は2%、平成27年度は3%、平成28年度および平成29年度は5%となります。
 ◎「基準年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度)の数字」は控えておいてください。
 ◎一般被保険者とは、雇用保険の手続きの有無には関係ありません。また以下の3者は除きます。
 ①65歳以上の高齢者②1週間の所定労働時間が20時間未満の者③同一事業所に継続して31日以上雇用の予定が見込まれない者
 (2014.10.24)

特集1;法人の設立および解散の際の注意点特集2;消費税の保存すべき書類

特集1;法人の設立および解散の際の注意点
「設立時の注意点」;資本金が1000万円以上の場合には1年目から消費税の課税事業者に該当し、1億円以上の場合には留保金課税の対象会社になります。<留保金課税>・ 法人の設立時には同族会社(注1)としての設立が多くみられます。2007年以前は資本金1億円未満の新設法人にも留保金課税の適用がありました。(注1)株主の一人及びその同族関係者の有する株式の合計数が最も多いグループの有する株式の合計数が、その会社の発行済み株式総数の50%以上である会社については、その50%以上の株式を有するグループに属する株主をいう。"課税される金額=課税留保金額(A)×留保金課税の税率(B) 所得の40%や2000万円以上の所得等の計算の結果、10%以上の別枠での税額が課される。「解散の際の注意点」; 株主に対しての資本金(有限会社の場合は出資金)の返還については、会社の蓄積した利益が多額になっていて、出資額面を超えた金額に関しては(みなし)配当とみなされ、20%の税金を課される。※解散時の法人の資産、負債の清算を行った結果、残余財産を分配するのであるが、全て時価で換算する必要が出てくる。不動産を所有している場合には注意を要する。みなし配当とは、会社法上は配当とされないものであっても、実質的に配当と変わらないものは、所得税法上、配当所得とみなすというものです。

特集2;消費税の保存書類(税務調査時の注意点)
仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の両方を保存する必要があります。   なお、取引の実態を踏まえ、税込みの支払額が30,000円未満の場合には、請求書等の保存を要せず、法定事項が記載された帳簿の保存のみでよいこととされています。(消法30、消令49、50、消規15の3、消基通11-6-2~7)解説:請求書等、帳簿について 消費税の税務調査は、他の調査とは異なった特徴がみられます。◎税務調査時における帳簿の保存と提示(消費税法 30 条 7 項)消費税法においては保存すべき書類が決められています。大きく分けると証拠書類である請求書等(領収書または請求書+振込明細書)と、消費税の損金を申請するための申請書である帳簿(または伝票)の保存です。 海外ではインボイスという申請書の保存が必要ですが、日本では帳簿方式を採用しているため事業者が帳簿に取引を記帳していればインボイスは不要です。ただし帳簿の摘要欄はその内容を適正に記載する必要があります。 税務調査時には保存すべき請求書等と帳簿は、調査官に提示できるように準備しておいて下さい。税務調査時に、故意に保存書類を提示しなかったと判断されると消費税の損金性を否認されかねません。必ず用意しておいて下さい。※記載すべき5項目;当社名、相手先名、日付、金額、適用(具体的な取引内容、品名)(2014.9.13)

モンゴル国とのEPA、経営者保証、経営革新、民法改正 等

先月モンゴル税理士会と協定を結ぶためにウランバートルに出かけていました。現在注目している記事を載せました。

①<日モンゴル首脳会談 EPA大筋合意>安倍首相とモンゴルのエルベグドルジ大統領が会談し、22日に連携協定に大筋で合意しました。これでモンゴルで活動する日本企業を保護する制度が盛り込まれ、またモンゴルの鉱物資源法などの規制強化を禁じるとのことです。いよいよ日本の企業がモンゴルにおける鉱山での活動の足掛かりとなりそうです。大相撲だけでなく、モンゴル国についての動きに注目ですね。

②経営者保証のガイドラインの話です。会社の借入に関して、社長さんが保証人になることが多いのですが、保証人から外れるためには3つの要件が必要です。更には5年計画の策定も有効です。ア、法人と経営者との経理上の明確な区分 イ、財務基盤の強化 ウ、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保。

③セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の確信を生み続ける秘密について。「ほかの店を見て歩くなんてしない。  常に仮説を立て、試行錯誤をくりかえしてきた。」

④来年の通常国会で民法改正案が提出されそうです。連帯保証の当事者への確認、ツケの事項を5年に統一、債権譲渡を認めない特約を弱める等です。

(2014.7.24)

「すまい給付金と相続財産(土地等)を譲渡した場合の取得費加算の見直しについて」

 さて、今回は給付金の話と土地等を売った場合の所得税についての話題です。 1.消費税増税後の住宅取得にかかる税負担を軽減するため、一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して、消費税率8%時に最大30万円を給付する新制度「すまい給付金」が実施されます(税制ではありません)。 ローンでの住宅取得者には最大30万円給付されます。取得者の収入額の目安(都道府県民税の所得割額)および登記上の所有権の持分割合に応じた金額となります。 また、住宅ローンを利用せずに、自己資金で住宅を取得した場合も、年齢が50歳以上であることや、一定の性能を備えた住宅を取得する事等の追加要件を満たせば、すまい給付金の対象者とされます。2.相続によって財産を取得した相続人等が、その相続税の申告期限(相続発生後10か月以内)から3年以内に、その相続によって取得した財産を譲渡した場合には、相続した財産にかかる相続税を譲渡資産の取得費に加算して譲渡所得を計算できるという特例があります。 ※相続税の申告書を期限内に提出している方に限ります。しかし平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合については当該相続で取得した全ての相続税額を取得費加算できず、譲渡した土地等部分の税額だけを譲渡所得において取得費として控除出来ます。 (2014.5.1)

4月からの変更について

 さて、今回は4月1日からの税法改正についての話題です。 1.平成26年4月1日から消費税率が8%に上がります。契約等で4月分と明確に記載のあるものはその支払分からとなります。例えば3月18日~4月17日分の一か月分の利用料金を支払う場合には4月分として全て扱います。2.印紙税の改正も4月1日からです。従来は3万円以上の支払い時には印紙を貼付いたしましたが、1日以降は5万円以上の支払い時に変わります。3.交際費課税の特例措置の拡充・・①交際費の内、飲食のために支出する費用(社内交際費は除く)の額の50%が損金の額に算入されます。②中小法人については、上記①と交際費の800万円定額控除を比べて多い方を選択適用出来ます。(平成26年4月1日以降の開始年度となる法人に適用)4.ゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得と損益通算や雑損控除を適用できなくなります。これは生活に通常必要のない資産の範囲に加えられるための変更です。(2014.4.28)

消費税における保存書類と記帳条件

(1)消費税の課税対象    消費税の課税対象は、①国内において ②事業者が事業として ③対価を得て行う ④資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です。(2)記帳条件 (証拠書類となる会計帳簿の記帳を遡及改定または作り直すことは「違法」です!)   ・商法第19条2項    商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定 めるところにより、適時に、正確な商業帳簿(会計帳簿及び貸借 対照表をいう。)を作成しなければならない。    ・会社法第432条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会 計帳簿を作成しなければならない。 (3) 消費税の計算    消費税額=課税期間中の「受取消費税額」-「支払消費税    額」 (4) 仕入税額控除の要件(無条件には差し引けない)  仕入税額控除をするには、消費税を支払った事実を「帳簿」に記 録し保存しておくとともに、事実を証明する「請求書など」を保存しておく必要があります。    ※帳簿 + 請求書等(領収書)の両方の保存が必要です。 (5) 税務調査での注意点   消費税法第30条7項では「仕入税額控除の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入等の税額に係る帳簿および請求書等を保存しない場合には適用しない」とあります。   ※税務調査時に帳簿等が未作成で、証拠書類として提示できな  い場合には仕入税額控除は全て否認されることもあり得ます。帳簿及び領収書は適時、正確に作成し、保存してください。(2014.2.8)

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