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五十嵐税務会計事務所
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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
千葉県税理士会所属

所長の思うこと

◎「リーダーの責務はいつもChange!」
◎「社長の信念はWe can do it!」
→社長の仕事は会社とその従業員を維持することです。社長の思いを社員さんに伝え、同じ気持ちで同じ方針で仕事に取り組めば100人力!「社長の思い(理念)を発表し、訓練してみませんか!」
◎<TKC事務所の目指す自利利他を考える>
TKC事務所の目指す「自利利他」の利は、利益、りやくです。
意味には4つ考えられます。

(1)利益
(2)優れた点
(3)人のために役に立つこと
(4)「仏の教え」に従って得られる「幸福」であり、生きがいを指します。ここでは必ずしもお金による幸福ではなく、達成感を指します。



また四文字の意味するものは、真実に真面目に仕事に取組み、その達成感や生き甲斐を感じる喜びの結果でお互いの調和に繋がるという事です。

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相続発生時に注意すべき手続き、変化に対応する現場力について

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年の暮れから考えていた事、または気づいたことをお話しいたします。

①住宅金融支援機構は、5日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の35年ローンの金利が、もっとも低いもので1.47%になったと発表しました。6か月連続で過去最低を更新しています。また、1月からの大手銀住宅ローン金利が軒並み過去最低になり、3メガ銀の10年固定は1.15%になっています。

②年末か年始だったか不確かですが、テレビを見ていて気になった事をお話しいたします。パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏のコメントですが、「ドイツやフランスでは以前は200%を超える債務超過で苦しんでいたが、今はそれを乗り切っている。当時は少子化や経済事情が現代の日本にそっくりだが、それを乗り越えたのはインフレになったからである。日本も4~5%程度のインフレを恐れてはいけない」というコメントが耳に残りました。いわゆる国家の返済源泉である、営業キャッシュフローとも言える「基礎的財政収支」が赤字なのですから、今はこのインフレにすがるしかないのでしょう。

③平成26年度の11月、12月ではお客様関係で4名の方が、またプライベートでも同時期に3名の方がお亡くなりになりました。何でこんなに続くのかは解りません。しかし税理士としてアドバイスをするにあたり、気を付けなければいけない手続きがあります。例えば相続に関しては、相続放棄の手続きをとりたければ死亡の事実を知った日から3か月以内に裁判所に申し立てが必要だとか、お亡くなりになられた方(この方を被相続人と呼びます)の所得税に関しての清算、これを準確定申告といいますが、4か月以内に提出する必要があります。また遺族の方が被相続人の営んでいた不動産賃貸や事業等に基因する所得税の申告を引継ぐ場合、青色申告承認申請書の提出期限が2か月以内になるケースもあります。提出期限にはご注意ください。同様に消費税の課税事業者選択届等の提出期限にも注意が必要です。ご確認ください。

④最近は税理士は事業計画を作ろうという事を熱心に説いております。当然これは大事な事ですが、さらに必要なのはそこがゴールではないという事。経営者は現場力、判断能力(または決定力)を持ち合わせ、臨機応変に動くことがやはり大事だということです。現実は教科書や計画通りにはいかないので、「木を見て森を見ず」にならない様に変化に敏感になってください。 本年度も逞しく機敏に動いて頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。

(2015・1・5)

売上区分の重要性について(2014.11.20)

売上区分の重要性について
 今日の話は部門別管理のお薦めと言うものです。飲食店とエステを営んでいる方に話した内容をご披露いたします。

 売上を区分する事のメリットとして、

①銀行から融資を受ける際に「業種ごとの売上」を区分すれば、各業種ごとの枠を個別に設定出来、多く借りる事が出来得る。

②売上を区分し、その業務ごとの採算を検討出来る。

③同じく、その業務ごとの計画の到達度を確認できる。

④消費税の計算(特に簡易課税)をする際に計算が容易になる。

が考えられます。 社長さんならば会社の事業を遂行するために経営計画を作成し、その実施の到達度を確認し、継続または廃止等の"意思決定"を行うと思います。

「正確性」「適時性(タイムリー)」は当然必要です。特にこの②および③を考える際は、自社の業務ごとに(売上)区分経理する事が重要となるのです。

具体的には社長さんならば、この売上を基に「一事業所ごと」や「一日ごと」、または「一従業員ごと」の利益を把握し、これからどう改善するかを検討しては如何でしょうか。

例えば一担当者ごとに「あなたが一日3000円売上を増やすにはどうすべきか考えてください」とか「当店が一日で3万円の利益を増やせば良い」とか言われれば、具体的な改善プランも考え易くなり、行動に移すことも容易になりますよね。(2014.11.20)

会社の決算時には在庫や機械増加額に注意しよう(2013.10.15)

会社の決算書一年間の営業活動の報告です。これは日々の取引の記録および計算(集計)と決算整理という費用や収入の見積もり計上から出来ています。クセモノは決算整理。減価償却や貸倒などの過去に購入(売却)したものを、何年かに按分して費用(収入)とみなします。
そこで注意。毎日の集計とは別に営業成績に影響する決算整理を書いてみます。
※期首と期末(決算時期)の増減に注意!
①在庫(商品や材料)は期末に減っている場合には食いつぶしたと考えて、費用の増加と考えます。
②機械や建物が増えると減価償却費が増えてきます。
③売掛金の増加は貸倒引当金の増加の可能性あり。
決算期末には特に①と②も検討いたしましょう。
(2013.10.15)

所長のぼやき(思うこと)バックナンバー

資金繰りを考えるならば、補助金と低金利融資の組み合わせを考えよう!

(5人以下の小規模な法人向けの情報です)

 従前の創業補助金+中小企業経営力強化資金(無担保・無保証・低金利融資)の組み合わせに代わって、現在は小規模事業者活性化補助金+中小企業経営力強化資金の組み合わせが出来ます。

 ここでのコツは、補助金のために作成した資料を融資に援用出来ること。融資ではさほど基準が高くは無いので、どんどんチャレンジして欲しいと公庫の方が話していました。 「 認定支援機関」に資料を依頼し、是非ご検討ください。 (2013,7,30)

会社は営利目的、個人は営利のみならず。

最近、記帳について説明した時に気づいた事があります。会社の経理記帳は何のためにするか?という事です。会社は旧商法上、営利のために作るという規定があり、帳簿においてはすべて商売に関するもののみを全て記載することとなっています。つまり完全に私的流用は不可能です。一方、個人事業主の経理においては生活が主であり、事業はその一部にすぎません。だから個人事業に関する部分だけを記載しています。会社と個人は財布の区分の必要性に違いが出るのは当然ですが、商売上はその営業を維持するために、毎日実態を把握しないと倒産しかねません。資金繰りを考える上でも、税務調査に耐える上でも日々の記帳は大切なのです。会社を守るためにも財布は分けて、今の実態を理解しておきましょう!(2011,12,2)

またまた「社長の仕事」

 質問です。社長の仕事とは何でしょうか?
答;会社を維持することです。

最近、K税理士から聞いた話ですが、顧客である会社が2社倒産したそうです。一社は無謀な借入をして家を建て、返済に行き詰まってしまったそうです。もう一社は全く資金繰りや経理内容をK税理士とは打ち合わせをせずに、行き当たりばったりの経営を行った結果、夜逃げをしてしまったとの事でした。
 前者は借入金の毎月の返済金額と自社の返済能力のバランスを考えなかったこと、または組み替えなかったことに原因を求められます。後者は当初は借入は無かったのですが、売上に対する仕入や人件費等控除後の利益率の悪化や、売上代金の回収に力を入れていなかった事だそうです。
  いずれにしても自社の現在の実力を知り、それに合わせた対策を練らなかった事が命取りになった様です。 残された従業員や取引先はどうなったかは想像にお任せいたします。
 社長は毎月の月次の貸借対照表で会社の残高を知り、資金繰りを考え、損益計算書で利益を把握することで収益性の改善を常に考えるべきなのです。
 本年度も皆様の経営に役立てる様なセミナーを開催いたします。
 ※リーダーの必要なたった一つの資質。「責任を持つことです。」
(2011.10.13)

税金が還ります!手続を忘れずに!

最近身内の方が亡くなり(相続税額や、その支払いの有無には関係ありません)、その相続により年金形式で保険を受け取っている方は、その年金保険分の税金が免除されます。12月20日までに手続をして下さい。

 平成22年10月20日 
国税庁 
 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の 
取扱いの変更について 
1.取扱い変更のお知らせ 
本年7月6日に、最高裁判所において、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする判決があったことを受けて、取扱いの変更と納税者の方々への対応について検討してまいりました。 
納税者の方の還付手続き等に関する対応の方針については、平成22年10月1日に財務省・国税庁より、「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」を公表したところですが、本日、所得税法施行令が公布・施行され、これに併せ、所得税法の解釈通達を発遣し、取扱いを変更しました。 

<対象となる方>
 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金(保険年金といいます。)を受給している方が、今回の取扱いの変更の対象となります。
具体的には、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。
・ 死亡保険金を年金形式で受給している方
・ 学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方
・ 個人年金保険契約に基づく年金を受給している方
※相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に係る年金受給権は、相続税法上、相続税や贈与税の課税対象となっています。
 なお、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も今回の取扱いの変更の対象となります。
※生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA共済、全労済等でこうした年金が取り扱われています。

所得税の還付の手続きの期限
 更正の請求は、取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内(注)に行っていただく必要があります。
 また、確定申告(還付申告)は、申告する年分の翌年1月1日から5年を経過する日(平成17年分は原則として平成22年12月末日)までに行っていただく必要があります。
(注) 更正の請求に基づき減額更正できる期間は、原則として申告書を提出された日から5年間となります。このため、平成17年分について、早い方は平成22年12月末が期限となりますので、ご注意下さい。

(2010.10.27)

理念と信念の違いについて

最近読んだ本に、「ニーチェの言葉」というものがあります。その中で、信念とは自分自身の精神が止まった状態であり、怠惰であるという部分がありました。これは言い換えると頑固もしくは執着とでもいえるのでしょうか。似ている言葉に理念というものがあります。これは進むべき方向性を示す言葉ですが、理念には変えて良いものと変わってはいけないものが存在します。本質は変えてはいけないということです。いずれの言葉においても言えることは、その環境に応じた対応をしていく事がこれからの世の中において重要な事だと思います。柔軟な頭と俊敏な行動力が必要となってきますね。
(2010.6.16)

(新)社長の仕事「儲かったではなく、金持ち(キャッシュリッチ)になった」

デフレだ、不景気だと巷では騒がれておりますが、こんな現在の日本において社長の仕事とは何を言うのでしょうか?
社長の仕事とは一言でいうと会社を維持することに尽きます。倒産させないこと。それでは倒産とはどういうものですか?_________________明日の支払いが出来なくなる事、つまり資金繰りに窮する状態に陥る事です。決して赤字だけが原因ではありません。儲けではなく、お金があるか否かです。

社長さん、明日の支払予定と現在の会社の預金残高を把握していますか?

(注目!) 貸借対照表【残高】を見ていますか?

(注目!) キャッシュフロー計算書を見ていますか?

将来の資金繰り表と、経営計画の作成は本当の会社の実態を正しく知ることから始まります。そして計画と現実の「違い」をチェックし、対策を練って実行することです。
今日から現金残高を見直してみませんか!
(2010.1.1)

3つの口座と制度融資の盲点について(都市銀、地銀、信金の分散のすすめ)

銀行の規模や知名度、これは様々ですが、融資を受ける場合には、A銀行はダメでもB銀行では貸してくれたというケースよくあります。また、銀行の格(?)によっても貸し渋りや貸し剥がしが起きたりします。やはり会社の取引口座は、重要な得意先同様に「3カ所は持つ」のが賢いかも。また聞いた話ですが、千葉県の制度融資を例にとると、創業時融資こそ都市銀でも受け付けてくれるそうですが、そのほかの県の融資は都市銀では扱えないそうです。分ける価値はありますね。ちなみに創業時の融資枠ですが、1年未満では必要額の半分は自分で用意しなくてはいけません。1回目の決算を終えてから申し込む方が賢いようです。また、市からは利子補給付きの融資もあります。ご検討ください。(2009,10,19)

借り換えが出来ますか?

金融機関に対し、既存の借入金の条件変更をしてもらうことをリスケ(スケジュールの組み直し)と言いますが、これは当初の契約を破る事になるので、従前は不良債権扱いされ、借り換えは認めてもらえませんでした。ところが20年11月から金融庁が取り扱いを改めるように指示を出しました。つまりリスケをしても不良債権扱いはされず、通常通りに融資は受けられるようになりました(5年以内に経営健全化の見通しがあるなどの一定の場合)。
但し、このような場合には、会社及び社長さん一族の個人の財力のありのままの姿を示さなくてはなりません。そのためには社長さんの強い改善の意思と、それを実行するための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」が必要となります。また、条件緩和をしてしまうと、追加融資のハードルは高くなることは肝に銘じてください。
銀行は予定された「売上」計画は80%の評価しかせず、怪しいと思う時は、50%程度にしか見ていないそうです。(三菱東京銀行)

注)①自力での自助努力を書きましょう。→新事業の開発など
②他力本願は止めましょう。→排気ガス規制のような規制や法律の変更に依存するなど
また、国金(日本政策金融公庫)は国税および地方税の滞納がある場合には融資は受付ず、信用保証協会も事業税の滞納がある場合には借り入れは困難となります。ご注意ください。(2009.9.25)

社長の仕事!

社長の仕事は会社とその従業員を維持することです。社長の思いを社員さんに伝え、同じ気持ちで同じ方針で仕事に取り組めば100人力!社長の思い(理念)を発表し、練習してみませんか!?(2009.7.12)

悲観主義は気分に属し、楽観主義は意思に属する。

アランの「幸福論」の引用です。他人の言う事ばかり気にしている気分屋さんは悲観主義、自ら目標を持ち、実施していく人は惑わされずに生きる楽観主義者になれるということ。(2009,2,23)

航空機産業による景気拡大(ボーイング)

国会解散が取りざたされています。また、不景気に世間は右往左往している状態です。ところが日経新聞10月15日号にこんな記事がありました。「ボーイング新型機の工場を日本に立ち上げ中。」実は12年ほど前からこの計画があり、現在ゼネコンを始めとして工事が着工しているとのこと。また新型機もしくは移送のために茨城に空港を作成中だそうです。経済効果は何兆円にも及ぶとも言われております。航空産業は、軍需産業とも言いかえられるもので、軍事機密並みの情報管理が必要とのこと。それ故に日本に工場ができるそうです。国会解散後に発表があるそうですが、この不景気をぶっ飛ばす起爆剤になって欲しいものです。
(2008.11.28)

会社は売るために作る?

現在、当事務所が取り組んでいることの一つに、経営革新および事業承継があります。事業承継とは、簡単にいうと、「中小企業の社長さんが退職金をもらって引退し、息子さんが喜んで会社を引き継げるようにしよう!」ということです。  ハッピーリタイアを考えると、マイケルガーバー氏の言う「会社は売却するために作る」という意味が解ってきます。次期社長に引き継げる組織作りのための、長期計画の重要性がここにあるといえるでしょう。
(2008.8.25)

今年の景気とその対策(計数管理の重要性)<続き>

サブプライムローンの問題から、信用取引が壊滅状態になり、アメリカが借金をして家財や土地建物を購入するという構造は崩れてしまいました。今回は単純な恐慌の発生という捉え方よりも、1971年以降の変動相場制の終焉と言えるでしょう。大きな変革が必要となり、バブル以前の勤勉で地道な商売のやり方、言い換えると「昭和の商売」が要請されるのかも知れません。目の前のお客様を一層親しく、深いお付き合いが大事となることでしょう。
(2008.5.31)

今年の景気とその対策(計数管理の重要性)

平成20年度はアメリカの大統領選、オリンピック、うるう年という年です。アメリカにおけるサブプライムローンにより景気の減速、不景気はグローバル化して日本にも影響が出てきて株価も下がっています。さらに投機目的により原油等の値上げがインフレに繋がってしまいました。日本においては小渕内閣の発行した国債の償還の年がやって来たということですが、株式の運用も見込めないところから、どうやら金利の引き上げになりそうです。では、この時代において何が必要か?資金繰り、返済計画の策定なくしては経営は成り立たないことは明らかです。予算の管理と将来に対して先手を打つ、新たな経営戦略を作る必要が出てきたと言えます。つまり計画(P)→実行(D)→マメなチェック(C)→対策(A)のPDCAサイクルを回していく必要があると思います。TKCの自計化システムであるFX2による管理が今こそ必要とされてきているのです。
(2008.2.1)