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五十嵐税務会計事務所
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五十嵐税務会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
千葉県税理士会所属

お知らせ

事務所通信 は、五十嵐税務会計事務所が関与先企業に発行しているメールを使った情報便です。
新会社法の変更に対応して、「新会社法に伴う変更点、財務諸表編」を特集したり、税制改正融資等にも特集しております。

[五十嵐会計事務所業務方針について]

(平成26年1月5日)

※平成26年1月から五十嵐事務所1階会議室を打ち合わせスペースとして新たに設置いたします。さらなる会議、説明会、打ち合わせに使います。

  1. 基礎データーはFXⅡにてお客様に作成をお願いいたします。(刑法上の証拠能力となります。)私たちは、原則として毎月巡回監査に伺います。
  2. 決算時には営業報告書を社長様自らお書き下さい。
  3. 企業防衛として、会社としての保険導入をしましょう。(大同生命と提携しております。)
  4. 継続マス(パソコンによる利益シュミレーション)を毎期行います。
  5. 書面添付による税務調査対策(税理士関与のみの特権です。)を行います。
  6. 申告書は電子申告によって提出を行います。(IT化という時代の流れです。)
  7. 決算打ち合わせ会議や研修を五十嵐税務会計事務所の会議室にて行います。

「TKC戦略経営者ローン」 のご案内

TKCが東京三菱銀行と提携しました。「TKC戦略経営者ローン」は、関与先企業が借入申込に必要なデータを作成し、TKCイントラネットを経由して当事務所に送信します。当事務所にて融資審査に必要な決算書等のデータを準備し、借入申込先(銀行)に送信します。これにより、迅速に融資を受けることを可能としたサービスです。お申込みは当事務所へお問合せください。

新会社法施行に伴う平成18年度における変更点について

※平成18年5月1日から新会社法が施行されました。
①有限会社法が廃止のため、新規には設立不可能です。又既存の有限会社は
経過措置により、そのまま存続します。(特例有限会社)
②会社の最低資本金の制限は無くなり、例えば1円でも設立、維持(定款変更
に注意)は可能になりました。
③定款に株式譲渡制限を付けた場合、取締役の人数は1人でも可能。また、取
締役の任期は最長10年まで延ばせます。

計算書類の変更になりました。(利益処分案、損失処理案の廃止。)
(従来)                   (これから)
①貸借対照表              ①同左
②損益計算書              ②同左
③利益処分案              ③株主資本等変動計算書
④営業報告書              ④個別注記表

注)
①について:従来の資本の部は純資産の部に変わりました。又法人が自己株式
を取得した場合には、純資産の部から直接控除するようになりました。
②について:損益計算書の末尾は当期純利益(損)までの表示になりました。
従来は当期未処分利益(損失)まで。
③について:配当(剰余金の分配)は期中において何回でも行うことが可能に
なりました。そのため決算後の利益処分案を廃止にし、株主資本等変動計算書
が出来ました。
④について:貸借対照表や損益計算書に注記されていた事項が、まとめて記載
されることになりました。

「税務調査になった時の注意(任意調査の日程は変更可)」

※今回は税務調査とはどういうものかを国側の立場から検討し、その対処を考えてみましょう。

①(定義)税務調査は「質問検査権」である。客観的な必要性があるとき質問検査ができる。(所得税法第234条、法人税法153条)(注1)
※これに対して納税者は受忍義務(税務署の調査に応じる義務)がある。

②(質問検査の相手方)A、納税義務者 B、支払い調書等の提出義務者 C、納税義務者と取引関係ある者

③(検査の対象物件)帳簿書類その他の物件(注2)

④(質問・検査の手続き)わが国には手続きについて(の方法)が明文化されていない。従って調査当日には「調査官の身分証明書」と「調査目的」を明確に説明してもらうこと。
(「調査理由の開示」(第72国会請願採択)) (注3)

⑤(質問・検査と更正・決定との関係)違法な質問・検査が行われた場合、これに基づく更正・決定が違法となると解される。 (注4)

注)1.調査の種類には任意調査と強制調査がある。前者は(基本的には税務署から)原則として納税者に事前連絡がある。しかし後者は(いわゆるマルサ、査察です)脱税疑惑を前提とした犯罪捜査なので事前連絡は不要。※但し、例外として税務署が行う現況調査(特に現金商売の事業者に多く)は事前通知なしに行う。任意調査のはずなので問題ありと思う。勿論、日程の変更は可。
2.税務職員に対しては、調査を行う場所は応接室に限定してもらうこと。また、調査目的内の資料のみを開示すること。(「資料の提供を求めたりする場合においても、できるだけ納税者に迷惑をかけないように注意する」税務運営方針)
3.その場所から税務署員が任意にでて他の場所で調査しようとしたり、自分で勝手に書庫や引き出しを開ける時は制止すること。もちろん、目的外の書類の提出を求める行為は断ること。

4.税務職員が書類への署名や捺印を求めてきた場合には、即座に捺印せず、日を改めても熟慮の上捺印すること。

税務調査のための記帳上の注意等

第一弾! 記帳上の注意
◎現金は毎日、帳簿上の残高と、金庫(もしくはレジ)の中の実際残高とを合わせてください。試算表や決算書が正しい内容でないと、検討の意味ができません。

◎その際に、必ず「金種表」を作成して下さい。
(10円玉が5枚、100円玉が8枚という様に書きます。)

第二弾! 税務調査における注意点
◎消費税は、請求書や領収書の保存が無いと、経費として認めてくれません。必ず請求書等の保存は忘れないように注意して下さい。 つまり、「証拠書類」の保存です。

◎会社の経費は個人のための支出は除いて下さい。
※私的な買い物や、(会社のためでは無く)私的に使う賃借料等はダメ!
(2008.5.12)