Dharma税理士法人 会計編はこちらから
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから

ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所

(旧 五十嵐税務会計事務所)


DHARMA


TEL:043-463-1355

igarashikaikei@tkcnf.or.jp

お問合せ
お問い合わせ
お電話でのお問合わせ
043-463-1355
インターネットからのお問合せ
お問合せ
対応エリア
千葉県、佐倉市の
ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所(旧 五十嵐税務会計事務所)は
佐倉市、成田市、千葉市、八千代市、習志野市、船橋市、四街道市、印旛村、印西市、八街市、白井市、東京都などを中心に積極的に活動しています。
ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所
(旧 五十嵐税務会計事務所)は

TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
千葉県税理士会所属

モニタリング情報サービスができる事務所 

〇令和2年7月1日から、五十嵐税務会計事務所は、組織変更に伴い「ダーマ税理士法人 五十嵐会計事務所」に名称が変わりました。

< ※8月8日に コロナウイルス関連の情報 を更新しました。ご覧ください。 >


ダーマ税理士法人( URL: https://dharma.tkcnf.com/ 経理処理解説 こちらもどうぞ!


〇TKCが独自に行う粉飾などせずに本物の決算書を金融機関に送れる「モニタリング情報サービスができる事務所」として読売新聞1月29日に掲載されました。こちら(2020.1.31)

コロナウイルス関連の情報  NEW 8月8日!

〇会社の従業員がコロナウイルスに感染してしまった。さあ、どう対処しますか?こちら (2020.8.8)

〇経済産業省から家賃支援給付金について公開されました。最大600万円の家賃支援ですが、今回はかなり条件が厳しくなっています。注意点をご確認ください。こちら (2020.7.10)

〇家賃補助の話と就業規則の重要性についてです。こちら(2020.6.24)

〇コロナウィルスに関する税務と納税猶予に関する話です。こちら(2020.5.25)

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本公庫、保証協会(セーフティネット保証貸付4号、5号)共に、既に条件変更をして融資を受けにくい企業でも、別枠で追加の融資を受けることが出来ます。こちら (2020.4.2) 

新型コロナウイルスに対する政府支援制度等

お知らせ  

〇事務所通信を更新しました。「コロナの後の経営改善について」です。こちら(2020.7.25)

〇事務所通信を更新しました。「今、自粛事業者(コロナ対策で)のお客様に会計事務所が行っていること」です。こちら(2020.4.10)

ユーカリが丘駅前北口のコラボサクラ会議室で、市民と講師が一緒に勉強する「市民相談セミナー in ユーカリが丘」を月1回を目途に開催いたします。次回は3月28日(土)13時30分~15時まで。社会保険労務士の高橋先生をお迎えして「人手不足を乗り切るためには~人を雇う時のポイント~」について討論をいたします。(2020.2.27)

〇事務所通信を更新しました。「経営者保証の二重負担回避の方法」です。こちら(2019.11.25)

〇千葉県の最低賃金が10月1日から改正されました。時間額923円となります(従来895円)。パートさんやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。(2019.10.11)

ふるさと納税だけではないもっと注目の個人版事業承継税制の創設

ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所(旧 五十嵐税務会計事務所)はTKC会計事務所です

市民相談セミナー in ユーカリが丘

1.税理士会とTKC全国会との関係

ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所(旧 五十嵐税務会計事務所)は国家資格である税理士の事務所ですが、さらに租税正義、自利利他という理念を持って集まるTKC全国会に加入しています。

2.TKC会計人の行う4つの税理士の業務について

税務

TKC会計人は資料の真偽を確認せずに税金の申告書を作り、税務署に提出する単なる書類の代書屋ではありません。そこに法律家としての目が通っている「税務申告書」を作ります。

会計 

適正な貸借対照表や損益計算書などの決算書を作って残高や利益を正確に明示することは、銀行借入経営者の適正な経営判断を行うために役立ちます。不正に作り直して信頼性を失うことは許されません。

保証

税理士が決算書を保証(※1)し、粉飾などしない正しい申告書を送信すること(※2)が税務署や銀行への信頼につながります。


※1 税理士法33条の2の書面添付という制度、中小会計要領という   

   ルールで決算書を保証します。  

※2 モニタリング情報サービスでデータを送ります。     

経営助言

事業主の方々の話をお聞きすることを基に行う保険指導や早期改善計画の作成も本来の業務としてとらえております。 その業務の中心となるのが事業者が「帳簿」をきっちりと作成することであり、適時かつ適正な記載が求められるのです。

 TKCのシステム

TKCのプログラムは固定費と変動費を区分する変動損益計算書により粗利や損益分岐点を明示する唯一のシステムであり、遡及訂正に関しては履歴を明示できるようなつくりとなっております。そこに経理内容の正確性、信頼性が生まれてくるのです。

3.お客様にお願いするお約束

  • TKC会計用の自計化プログラム FX2(またはE-マイスター)を使って入力をしてもらい、日々の残高を確認し、その結果適時正確な「現状把握」をしてもらう事。
  •  毎日、記帳(入力)を行ってもらう事。
  • 原則毎月、当事務所の巡回監査担当者と打ち合わせをしてもらう事。
  • 不正を行わず、適正な申告を心がけ、会社を継続させる意志を持ち続けてもらう事。
  • 会社の資金繰りを重視し、企業防衛の保険に加入する事。
  • 書面添付や事業計画の作成を行い、会社の方向性を常に考える事。


初期指導の充実に力をいれております

※解説動画は👆こちらをクリックしてください。

現在、会計の重要性を説明し、必要な書類の整理と書き方を丁寧に指導しております。

≪目的≫

①税務調査に負けない会社になる

②融資を受け易い会社を作る

③会計を理解できる経営者になる(倒産防止、会社の成長)

よく研修した職員が訪問します!

巡回監査担当者は「巡回監査士」及び「経営革新アドバイザー」に合格しております。

◇また日々研修プログラムを履修して、高品質な業務のために努力しております。

新着情報欄

≪以下の「お知らせ」もご覧ください≫
PDFのご案内はこちら

<市民セミナーのお知らせ>
令和2年3月28日(土)13時30分から、ユーカリが丘のコラボサクラ会議室で、「働き方改革」というテーマでセミナーを開催いたします。無料です。ご興味がある方は是非ご参加ください。(2020.1.27))

情報:【経営革新等支援機関を利用するメリット】

1 信用保証協会からの保証料を引き下げ(経営力強化保障制度による保証料の引き下げ)

2 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度(低金利での融資制度)

3 商業ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金(主に製造業を対象とした補助金制度)

4 持続化補助金(経営改善支援センターによる、補助割合3分の2、最大200万円の費用の補助制度)、特別家賃支援給付金等の申請助言、支援(但し顧問客に限ります)

5 創業補助金制度(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)

6 商業・サービス業・農林産業活性化税制(固定資産の内、償却資産を購入する時に税額控除できる制度)

(2020.7.7現在)

佐倉市の「有識者会議」
佐倉財務サポートセンター
佐倉相続サポートセンター
経営者向けセミナーのご案内
経営革新等支援機関
部門別の業績 管理をサポート
経営計画の策定支援
相続税・贈与税バナー
中小会計要領
e21まいスター

事務所概要

事務所名ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所(旧 五十嵐税務会計事務所)
所長名五十嵐 玲彦
所在地千葉県 佐倉市 稲荷台1-5-6
電話番号043-463-1355
FAX番号043-463-1272
Eメールigarashikaikei@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 必要な帳簿の確認、書き方の指導(初期指導)
  • 独立、開業支援に関する業務( 事前シュミレーションいたします)
  • 相続税申告や贈与所得税等の各種税務に関する申告業務
  • 経理・会計・決算に関する業務
  • 経理の合理化、効率化に取り組む業務
  • 「創業時等の事業計画書」の作成や決算カウンセリング
  • 税務調査や無申告でお困りの方(書面添付に力を入れております)
  • 電子申告、IT化の支援(時代は電子申告、電子納税です。)
【TKC会計人の役割】
〝社長のヴィジョンを明らかにし、企業の経営力を高める〞
<巡回監査> 毎月の訪問を通じて、お客様の「気づき」と「やる気」のお手伝いをすること。

①正確かつタイムリーな月次決算書を提供します。⇒社長さんの「的確な意思決定」と「営業」をお助けします。
②決算日締後、40日で決算書作成を目指します。
※同業他社との比較、前年度以前の自社との比較や経営指標を検討しましょう!
その他特記事項10年後の会社を考えていますか?税務会計を中心に社長の経営判断のサポートをしております。

 マイナンバー制度と運転免許証

 補助金、給付金の支給を迅速に行うならばマイナンバーカードを利用すれば良いとは誰もが思うところです。しかしマイナンバー法によると会社で従業員がお互いのナンバーを漏らすだけでも罰金の対象になるくらい管理は厳しいものです。税務署や市役所で一回マイナンバーを登録しても、次回まで記録保存して使うことはできません。使い捨てということ。そんな秘密のマイナンバーを免許証と連動して身分証明書とすること、つまり無防備に持ち歩くことは無理があると思いますが。これからに注目しましょう。  (2020.7.7)

メールマガジンお申込み

当事務所ではメールマガジンを発行しています。お申込みはお申込みフォームよりご登録ください。

 ≫メールマガジンお申込みフォーム 

会社の引継ぎにおいて、株式の引継ぎも重要な要素です。相続財産の一つに株式が含まれますが、県庁への申請、許可を経て、平成35年3月までに事業計画および承認を得ると納税猶予という制度が使えます。       

       

   経営改善オンディマンド講座  

動画は ⇦左の絵をクリックしてください。