ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所 (旧 五十嵐税務会計事務所) DHARMA TEL:043-463-1355 |
千葉県税理士会所属 |
ダーマ税理士法人( URL: https://dharma.tkcnf.com/) ☚ 経理処理解説 こちらもどうぞ!
〇TKCが独自に行う粉飾などせずに本物の決算書を金融機関に送れる「モニタリング情報サービスができる事務所」として読売新聞1月29日に掲載されました。こちら(2020.1.31)
〇スキャナー保存等、経理のIT化に取り組んでおります。(2022.427)
〇千葉県の最低賃金が10月1日から改正されました。時間額984円となります。パートさんやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。(2022.10.3)
〇令和4年7月9日(土)、10日(日)の二日間に渡り、佐倉商工会議所で対面式の創業塾を開催します。連絡先は佐倉商工会議所まで。(2022.5.27)
〇千葉県の最低賃金が10月1日から改正されました。時間額953円となります。パートさんやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。(2021.10.27)
〇事務所通信を更新しました。「コロナの後の経営改善について」です。こちら(2020.7.25)
ユーカリが丘駅前北口のコラボサクラ会議室で、市民と講師が一緒に勉強する「市民相談セミナー in ユーカリが丘」を月1回を目途に開催いたします。次回は3月28日(土)13時30分~15時まで。社会保険労務士の高橋先生をお迎えして「人手不足を乗り切るためには~人を雇う時のポイント~」について討論をいたします。(2020.2.27)
〇事務所通信を更新しました。「経営者保証の二重負担回避の方法」です。こちら(2019.11.25)
TKC会計人は資料の真偽を確認せずに税金の申告書を作り、税務署に提出する単なる書類の代書屋ではありません。そこに法律家としての目が通っている「税務申告書」を作ります。
適正な貸借対照表や損益計算書などの決算書を作って残高や利益を正確に明示することは、銀行借入や経営者の適正な経営判断を行うために役立ちます。不正に作り直して信頼性を失うことは許されません。
税理士が決算書を保証(※1)し、粉飾などしない正しい申告書を送信すること(※2)が税務署や銀行への信頼につながります。
※1 税理士法33条の2の書面添付という制度、中小会計要領という
ルールで決算書を保証します。
※2 モニタリング情報サービスでデータを送ります。
事業主の方々の話をお聞きすることを基に行う保険指導や早期改善計画の作成も本来の業務としてとらえております。 その業務の中心となるのが事業者が「帳簿」をきっちりと作成することであり、適時かつ適正な記載が求められるのです。
TKCのシステム
TKCのプログラムは固定費と変動費を区分する変動損益計算書により粗利や損益分岐点を明示する唯一のシステムであり、遡及訂正に関しては履歴を明示できるようなつくりとなっております。そこに経理内容の正確性、信頼性が生まれてくるのです。
※解説動画は👆こちらをクリックしてください。
現在、会計の重要性を説明し、必要な書類の整理と書き方を丁寧に指導しております。
≪目的≫
①税務調査に負けない会社になる
②融資を受け易い会社を作る
③会計を理解できる経営者になる(倒産防止、会社の成長)
巡回監査担当者は「巡回監査士」及び「経営革新アドバイザー」に合格しております。
◇また日々研修プログラムを履修して、高品質な業務のために努力しております。
≪以下の「お知らせ」もご覧ください≫
PDFのご案内はこちら
<市民セミナーのお知らせ>
令和2年3月28日(土)13時30分から、ユーカリが丘のコラボサクラ会議室で、「働き方改革」というテーマでセミナーを開催いたします。無料です。ご興味がある方は是非ご参加ください。(2020.1.27))
情報:【経営革新等支援機関を利用するメリット】
1 信用保証協会からの保証料を引き下げ(経営力強化保障制度による保証料の引き下げ)
2 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度(低金利での融資制度)
3 商業ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金(主に製造業を対象とした補助金制度)
4 持続化補助金(経営改善支援センターによる、補助割合3分の2、最大200万円の費用の補助制度)、特別家賃支援給付金等の申請助言、支援(但し顧問客に限ります)
5 創業補助金制度(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)
6 商業・サービス業・農林産業活性化税制(固定資産の内、償却資産を購入する時に税額控除できる制度)
(2020.7.7現在)
事務所名 | ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所(旧 五十嵐税務会計事務所) |
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所長名 | 五十嵐 玲彦 |
所在地 | 千葉県 佐倉市 稲荷台1-5-6 |
電話番号 | 043-463-1355 |
FAX番号 | 043-463-1272 |
Eメール | igarashikaikei@tkcnf.or.jp |
業務内容 |
〝社長のヴィジョンを明らかにし、企業の経営力を高める〞 <巡回監査> 毎月の訪問を通じて、お客様の「気づき」と「やる気」のお手伝いをすること。 ①正確かつタイムリーな月次決算書を提供します。⇒社長さんの「的確な意思決定」と「営業」をお助けします。 ②決算日締後、40日で決算書作成を目指します。 ※同業他社との比較、前年度以前の自社との比較や経営指標を検討しましょう! |
その他特記事項 | 10年後の会社を考えていますか?税務会計を中心に社長の経営判断のサポートをしております。 |
補助金、給付金の支給を迅速に行うならばマイナンバーカードを利用すれば良いとは誰もが思うところです。しかしマイナンバー法によると会社で従業員がお互いのナンバーを漏らすだけでも罰金の対象になるくらい管理は厳しいものです。税務署や市役所で一回マイナンバーを登録しても、次回まで記録保存して使うことはできません。使い捨てということ。そんな秘密のマイナンバーを免許証と連動して身分証明書とすること、つまり無防備に持ち歩くことは無理があると思いますが。これからに注目しましょう。 (2020.7.7)
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会社の引継ぎにおいて、株式の引継ぎも重要な要素です。相続財産の一つに株式が含まれますが、県庁への申請、許可を経て、平成35年3月までに事業計画および承認を得ると納税猶予という制度が使えます。