ダーマ税理士法人　五十嵐会計事務所

ダーマ税理士法人( URL: https://dharma.tkcnf.com/)  ☚ 経理処理解説 こちらもどうぞ！

〇TKCが独自に行う粉飾などせずに本物の決算書を金融機関に送れる「モニタリング情報サービスができる事務所」として読売新聞1月29日に掲載されました。こちら（2020.1.31）

〇スキャナー保存等、経理のIT化に取り組んでおります。（2022.427）

〇なぜ電子化？廃業時の届け出。法定相続分は外国では異なる。こちら　（2023.5.30）

〇アフターコロナの借金返済をどうしますか？令和5年度税制改正について　こちら　（2023.4.25）

〇税務調査（消費税も）と青色申告取り消しの処分の影響について　こちら　（2023.3）

〇4月から経営者保証解除が出来ます。そのチェックポイントとは？こちら（2022.12）

〇電子帳簿保存対応として、経理規程を作る、税務調査、事業承継税制の話　こちら　（2022.10．3）

〇インボイス方式の対応、今すべきこと　こちら　（2022.5．27）

〇千葉県の最低賃金が10月1日から改正されました。時間額984円となります。パートさんやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。(2022.10．3）

〇令和４年７月９日（土）、10日（日）の二日間に渡り、佐倉商工会議所で対面式の創業塾を開催します。連絡先は佐倉商工会議所まで。（2022.5.27）

〇千葉県の最低賃金が10月1日から改正されました。時間額953円となります。パートさんやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。（2021.10．27）

〇事務所通信を更新しました。「コロナの後の経営改善について」です。こちら（2020.7.25)

ユーカリが丘駅前北口のコラボサクラ会議室で、市民と講師が一緒に勉強する「市民相談セミナー　in　ユーカリが丘」を月1回を目途に開催いたします。次回は3月28日（土）13時30分～15時まで。社会保険労務士の高橋先生をお迎えして「人手不足を乗り切るためには～人を雇う時のポイント～」について討論をいたします。（2020.2.27）

〇事務所通信を更新しました。「経営者保証の二重負担回避の方法」です。こちら（2019.11.25）

ダーマ税理士法人五十嵐会計事務所(旧 五十嵐税務会計事務所）は国家資格である税理士の事務所ですが、さらに租税正義、自利利他という理念を持って集まるＴＫＣ全国会に加入しています。

　ＴＫＣのシステム

ＴＫＣのプログラムは固定費と変動費を区分する変動損益計算書により粗利や損益分岐点を明示する唯一のシステムであり、遡及訂正に関しては履歴を明示できるようなつくりとなっております。そこに経理内容の正確性、信頼性が生まれてくるのです。

• ＴＫＣ会計用の自計化プログラム　FX２（またはE-マイスター）を使って入力をしてもらい、日々の残高を確認し、その結果適時正確な「現状把握」をしてもらう事。
•  毎日、記帳（入力）を行ってもらう事。
• 原則毎月、当事務所の巡回監査担当者と打ち合わせをしてもらう事。
• 不正を行わず、適正な申告を心がけ、会社を継続させる意志を持ち続けてもらう事。
• 会社の資金繰りを重視し、企業防衛の保険に加入する事。
• 書面添付や事業計画の作成を行い、会社の方向性を常に考える事。

※解説動画は👆こちらをクリックしてください。

現在、会計の重要性を説明し、必要な書類の整理と書き方を丁寧に指導しております。

≪目的≫

①税務調査に負けない会社になる

②融資を受け易い会社を作る

③会計を理解できる経営者になる(倒産防止、会社の成長）

巡回監査担当者は「巡回監査士」及び「経営革新アドバイザー」に合格しております。

◇また日々研修プログラムを履修して、高品質な業務のために努力しております。

≪以下の「お知らせ」もご覧ください≫
PDFのご案内はこちら

＜市民セミナーのお知らせ＞
令和2年3月28日（土）13時30分から、ユーカリが丘のコラボサクラ会議室で、「働き方改革」というテーマでセミナーを開催いたします。無料です。ご興味がある方は是非ご参加ください。（2020.1．27））

情報：【経営革新等支援機関を利用するメリット】

１　信用保証協会からの保証料を引き下げ（経営力強化保障制度による保証料の引き下げ）

２　経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度（低金利での融資制度）

３　商業ものづくり中小企業・小規模事業者　試作開発等支援補助金（主に製造業を対象とした補助金制度）

４　持続化補助金（経営改善支援センターによる、補助割合3分の２、最大200万円の費用の補助制度）、特別家賃支援給付金等の申請助言、支援（但し顧問客に限ります）

５　創業補助金制度（地域需要創造型等起業・創業促進補助金）

６　商業・サービス業・農林産業活性化税制（固定資産の内、償却資産を購入する時に税額控除できる制度）

（2020.7.7現在）

　補助金、給付金の支給を迅速に行うならばマイナンバーカードを利用すれば良いとは誰もが思うところです。しかしマイナンバー法によると会社で従業員がお互いのナンバーを漏らすだけでも罰金の対象になるくらい管理は厳しいものです。税務署や市役所で一回マイナンバーを登録しても、次回まで記録保存して使うことはできません。使い捨てということ。そんな秘密のマイナンバーを免許証と連動して身分証明書とすること、つまり無防備に持ち歩くことは無理があると思いますが。これからに注目しましょう。　　(2020.7.7)

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