①会社の方向性（理念）を決め、事業計画を作りましょう！期限を切って、まめに管理してみませんか？

②人も会社も成長すれば、「変化への適応」が必要になります。組織を作ることは、企業には避けては通れないことです。「社長業」を見直しましょう。

③「経営が解る経理」になっていますか？“正確かつタイムリー”に現状を把握してますか？素早い決定と“積極的な営業強化”はどうでしょう？
→社長のための「管理会計」を考えます。

④一緒に経理システムの見直しを検討します。「黒字化」と「キャッシュリッチ」に取り組みませんか？
＜会社と社長さんの繁栄を考える！＞

⑤経営計画では、会社の組織図が必要！
「目標達成のために、誰が何をするのかを明確にすること！」　→　明日から一緒に取組みませんか？

⑥所得税、法人税の精算が相続税です。事業の経営の行く先を一緒に考えてみませんか？

⑦生前に財産を移動することは贈与といいます。贈与税は相続税を補うものです。人の思いや感情を考えて、事案を検討してみましょう。

・決算カウンセリング（簡易ならば無料）
・新設法人（および10人以上になった法
人）の帳簿と仕組みの検討（初期指
導）、株主総会議事録作成のご相談
・原則として毎月訪問します（巡回監査）
・企業防衛(保険）のご指導 
・会計システム導入のご支援 (FXⅡ）
・決算事前対策のご指導 
・融資のため、事業計画(継続MAS）
・税務調査省略化（書面添付）
・電子申告、電子納税等のIT化のお手伝い
・その他一般的な相続税、贈与税申告等

◎＜お客様1社に対し、2名の担当社体制で

当たらせていただきます→違った視点

で相談に乗れます。＞


◎＜経理書類の確認や書き方の説明、経理

組織の合理化の検討を考えます→誰が

どうやって書くのかを検討します。＞

◎＜組織と経理書類の流れを考えます→書

類の責任者は誰かを明確にします。＞

◎＜事業部ごとの検討を行い、黒字経営を

考えます→どこの部門、どの商品が儲

かっているかを検討します。＞

◎＜社長業の学習として、経営者塾および

後継者塾の開催→何をどうすべきかの

気づきを引き出します。＞

■顧客満足の向上追及
・翌月巡回監査率の向上（原則として毎月訪問します）。
・ＴＫＣ財務システムの普及（同業者経営指標や、自社の前年度との比較）
・別枠提携融資（戦略経営者ローン）の導入
■より充実したサービス内容
・新書面添付の実践（税務調査防止）
・企業防衛の推進（会社加入保険の必要性）
■より高い収益性に向けて
・ＦＸ２の普及（パソコン会計ソフト）
・継続マス（経営改善のための利益計画）

■多様な事業展開
・社会福祉法人・ＮＰＯの支援
・経営革新法等の承認支援


現物出資における財産価格の証明書の発行もお引き受けできるようになりました。
当事務所は、行政書士・行政書士申請取次者でもあります

会社や事務所の中のたくさんの書類、しっかり整理ができていますか？
経理に関する書類は、特に日々の整理整頓が重要です。必要な書類が適切に備わっていれば税務署の税務調査が入っても何も心配することはありません。
まずはこんなところから私たちとお付き合いを始めてみて下さい。
◆初期指導（１日あたり３０，０００円程度:顧問契約の方は無料です）
・どんな帳簿が必要なのか、業務内容に合わせてご説明します。
・その帳簿にどのように記帳すればよいのか、効率よい適切な記帳方法を　　　　　　　ご説明します。
・その帳簿を誰の責任でどう管理すべきかご説明します。
・必要な書類の作り方をご説明し、とそのチェックシステムを考えます。
・経理担当者の方に、心構えや基礎知識をご説明します。
◆決算カウンセリング　　会社の健康診断です。5段階の通知書で経営状況の採点をおこないます。（簡易版なら無料です。）

◆税理士を探している
◆商売をはじめたが、税務のことがわからない
◆新しく事業を始めた 、法人を設立した
◆帳簿の書き方について教えてほしい
◆経理の指導をしてほしい
◆法人（会社）のことについて、いろいろ相談したい
◆組織の流れと経理の流れを一致させたい
◆借り入れをしたいが帳簿・決算書がない
◆会社の強みと弱みを知って、経営の判断資料が欲しい
◆月次決算をしてほしい
◆経営計画、予算管理をしたい
◆相続税の申告をしなければならない
◆税務調査の立会いをしてほしい
◆税務・経営のことで相談したい
◆現物出資における財産評価の証明書の発行

1)　1年間の売上・費用の予測
2)　毎月の実績と予測とのチェック
⇒当社の強みは何？弱みは何？

1)　何故売上予測と違うか？
=>予測売上に至らない取引先をチェックできる→営業の強化
2)　何故仕入・外注費が予測と違うか？
=>単価が上がった。無駄が増えたなどのロスをチェックできる

1)　「データ処理実績証明書」を付けるので、いつ処理したかがわかる
=>遡ってデータを作り直さない証明！（銀行さんの説明に有効）
2)　税務調査時に提出書面部分の内容について調査は回避できる